2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
資料一に、ペットボトルの生産、販売量と回収量及び回収率の推移を示しました。生産、販売量は、一九九七年の二十一万九千トンから急増し、二〇一一年には六十万四千トンと十数年で三倍化し、その後、六十万トン前後の水準が続いています。それから、回収率は、一九九七年の九・八％が二〇一二年には九〇・五％へと伸びて、その後、九割前後を維持しています。
資料一に、ペットボトルの生産、販売量と回収量及び回収率の推移を示しました。生産、販売量は、一九九七年の二十一万九千トンから急増し、二〇一一年には六十万四千トンと十数年で三倍化し、その後、六十万トン前後の水準が続いています。それから、回収率は、一九九七年の九・八％が二〇一二年には九〇・五％へと伸びて、その後、九割前後を維持しています。
そこで、今日、経産省からも来ていただいておりますけれども、業界団体に聞いて、ないということであれば、先ほど申し上げました百五十社について、それぞれ優先順位をつけてそれぞれの会社に、経済産業省の方から、アスベスト含有の建材の生産量、使用量、販売量、そしてそれぞれのアスベストがどのくらい含まれていたのか、年次、年ごとに教えてほしいというような調査をかけていただきたいと思うんですが、経産省、いかがでございますか
そのためには、建材メーカーの建材の製造量、販売量、シェア、この調査をやらなきゃいけないわけであります。先ほど調査について検討するということをおっしゃったわけですね。それぞれ個社についても問合せをしていくということをおっしゃったというふうに思うんですけれども。
ペットボトルの販売量は毎年横ばいであります。総量としてこれを規制するのが大事であると考えますけれども、具体的にどう進めていくのでしょうか。
こうした中で、外貨建て保険につきましては、予定利率の高さを売り物にして近年販売量が増加傾向にあるわけでございますけれども、各保険会社においては、自由な競争を行っていただきつつも、将来の保険金を確実に支払うための原資を責任準備金として確保していただく必要があると考えておりまして、こうした認識の下、健全な競争環境を整備し、保険契約者等を保護する観点から外貨建て保険を責任準備金制度の対象にすべく検討を進めているところでございまして
また、抗生物質の使用量については、薬剤耐性対策アクションプランにおいて、二〇二〇年までに抗菌薬の販売量全体を二〇一三年と比較して三三％減少させることとしていたところ、二〇二〇年の全抗菌薬の人口千人当たりの一日抗菌薬販売量は二〇一三年と比較して二八・九％減少しており、引き続きＡＭＲ対策を推進してまいります。
また、三月五日に国立国際医療研究センターにおいて、二〇二〇年の抗菌薬販売量が昨年より約二〇％減少したことを発表しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響についても引き続き評価を行いつつ、ＡＭＲ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
現に、昨年十二月は、先ほどちょっと申し上げましたが、米穀販売事業者の販売状況は前年同月比で一〇〇％まで回復をしている、また消費量が中食、外食の約二倍となります家庭向けの精米を含む小売向けの販売量、これ前年同月比で一〇八％となっております。
現に、昨年十二月には、米穀販売業者の販売状況は前年同月比で一〇〇％まで回復しておりましたり、消費量が中食、外食の約二倍となっている家庭向けの精米を含む小売向けの販売量は前年同月比で一〇八％となっている等々、様々な動きがありますので、年明け以降の販売動向の見極めあるいはデータの収集に努めて、節目のタイミングでコロナの影響を含めてお示しできるように、需要動向等を注視してまいりたいと考えております。
この事業の主な要件といたしましては、まず一点目といたしまして、事業実施主体が畜産クラスター協議会又はそれに準ずる協議会であること、二点目といたしまして、実際に施設整備を行う取組主体が畜産を営む者などであることということ、それから三点目といたしまして、施設整備に関する計画におきまして、家畜排せつ物を原料とする堆肥又は液肥の生産量に占める販売量若しくは輸出量の割合が一〇ポイント以上増加する成果目標を設定
○政府参考人（水田正和君） 先ほど申し上げましたこの事業の主な要件の中で、施設整備に関する計画におきまして、この家畜排せつ物を原料とする堆肥又は液肥ですね、この生産量に占める販売量若しくは輸出量の割合が一〇ポイント以上増加ということでございますので、堆肥として利用されるものを一〇ポイント以上増加していただくことが必要と考えております。
例えば、電源開発促進税は電力の販売量に応じて課されるものでありますので、仮に電化の進展などによりまして電力消費量が増えた場合には、税率を変えずとも増収となりますし、また、その時点における税収と政策ニーズにもよりますけれども、歳出面でのプライオリティー付けを適切に行うなどの工夫を更に行うことも考えられると存じます。
小売電気事業者につきましては、電力供給は順調に伸びておりまして、全体の販売量に占める新電力のシェアは、二〇二一年一月時点で約一六％に到達をしてございます。その内容的には、家庭等の新たに開かれた低圧部門では約一六％、中規模工場等の高圧分野では約二〇％、エリア別に見ますと、東京エリアでは約二二％、関西エリアでは約一八％となってございます。一貫して、自由化以降、増加傾向が続いてきた状況にございます。
このＦＩＰ制度の導入によって、例えばこの市場価格が高い部分に再エネの販売量というのをずらしていければ、そうした問題も解決に近づいていくのかなというふうに思っておるんですが、そのためには、やはり先ほど議論した参照価格というものが、どのような決め方をしていくのか、やはりその考え方が非常に重要になってくると考えております。 そこで、参照価格の改定頻度に対してどのような今考えをお持ちか。
二〇一六年の小売全面自由化以降、新規参入者による電力供給は順調に伸びており、全体の販売量に占める新規参入者の割合は、小売全面自由化が開始された二〇一六年四月には約五％だったのに対し、二〇二〇年一月時点では約一六％に到達をいたしました。このように、自由化以降、一貫して増加傾向が続いているということであります。
一方で、生産指標の確認が生産量、販売量又は売上高によることが不適切又は困難であると認められる場合には、それぞれの事情に応じまして、事業所の雇用量の変動と相関性が高く、事業活動を示すのに適した指標を用いることも可能というふうに考えてございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 小売の全面自由化以降、新規参入者による電力供給は順調に今伸びてきておりまして、二〇一九年十二月時点では全体の販売量に占める新規参入者の割合は約一六・二％に到達をしているところであります。こうした競争の進展により、事業者は創意工夫に富んだ様々な料金メニューやサービスを提供している、そして需要家はそれをニーズに応じて選択できるようになってきております。
一般用マスクにつきましては、まず需要の面で、今年一月以降急激な需要増、そして国外における需要も増えているという情報がございまして、店舗における販売量が例年に比して大きく膨らんでいるというのが片っ方にございます。 一方、供給の方でございますが、まず輸入に着目いたしますと、従来、この多くを中国からの輸入が占めてございました。そこの部分が品薄となっているということ。
そして、これも何回か答弁がございましたけれども、例えば、厚生労働省としては、薬局等の小売団体に、過剰発注の自粛ですとか、あるいは販売量の、一人当たりの販売量の制限ですとか、転売目的の購入、こうしたこと望ましくないということで店内掲示をいただくということもさせていただいてまいりました。そして、こうした中で、何よりも、医療機関等も含めてマスクの需給逼迫が解消されるように全力で取り組んでまいります。
一方、ことし一月以降は、急激な需要増により、店舗における販売量が昨年と比して大きく膨らんでおります。現状では、店頭では品薄の状態にあります。また、新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、医療機関においても需給が逼迫しているというふうに承知をしております。
また、需要側の取組に関しましては、厚生労働省と連携して、マスクの流通、販売を担う企業の業界団体に対しまして、一人当たりの販売量の制限を設けることによって買占めを抑制すること、それから、分割納入等によって幅広く行き渡るような供給といったような要請を行ってきたところでございます。
これまでも、買占め、転売などへの対策としては、厚生労働省や消費者庁と連携しながら、マスクの流通、販売を行う企業の業界団体に対しまして、一人当たりの販売量に制限を設けることを要請してきております。
ペットボトルはそのリサイクルがかなり進んでいて、九割がリサイクル、分別回収されているというけれども、そもそもの販売量が多いから、残りの一割で十八億本あるというんですよね。それで、海岸の漂着ごみの個数ベースで見れば四〇％近くあるという。
国税庁に、じゃ、最近、アルコール度数の高いのと低いので売上げがどうなのか、販売量が変わっているのかというのを聞いてみたんですが、現状だと、酎ハイは酎ハイで統計をとっているけれども、度数ごとにはとっていないということですよね。度数ごとはわからないんですよね。